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臨時福祉給付金(経済対策分)をもらった話

先日、臨時福祉給付金(経済対策分)をもらいました。

 

www.mhlw.go.jp

 

臨時福祉給付金(経済対策分)とは、

平成26年4月の消費税率の引上げによる影響を緩和するため、低所得者に対して、制度的な対応を行うまでの間の、暫定的・臨時的な措置として、「臨時福祉給付金(経済対策分)」(簡素な給付措置)を支給するものです。

 

 

支給額は一人につき1万5千円で、支給条件は「平成28年度臨時福祉給付金(3千円)の支給対象者」であることです。

 

平成28年度臨時福祉給付金の支給対象者は、平成28年度分市町村民税(均等割)が課税されていない人なので、つまり昨年の住民税が非課税であることが条件になります。

 

住民税非課税の条件は、給与所得者であれば年収98万円以下(給与所得者控除65万円+基礎控除33万円)です。

他に控除があれば、その分年収が多くてもいいです。

 

昨年、私はギリギリ上記の基準を満たしたので、支給対象となりました。

正確には、一昨年の年収が98万円以下だったので、昨年の住民税が非課税でした。

私は悲しいほどに低所得者なのです(´;ω;`)

 

 

ところで、この「住民税が非課税」という条件は、株で所得を得ている人にとっては有利な条件です。

というのも、特定口座(源泉徴収あり)で株を保有していれば、その所得を申告しなくてもいいからです。

申告しなければ、見かけ上株による所得はないことになります。

株の他に所得がなければ、住民税は非課税になります。(もちろん住民税は源泉徴収で取られていますが、証券会社が代わりに払っているので、見かけ上本人は非課税になります)

 

また、株の所得を確定申告して所得税の還付を受ける場合は、あえて別途住民税の申告をし、そこでは株の所得を申告しないようにすれば、所得税の還付も受けられて尚且つ住民税を非課税にすることもできます。

なんか脱税のようですが、れっきとした合法手段です。

 

style.nikkei.com

 

要は、特定口座(源泉徴収あり)での申告不要制度を利用することで、住民税を非課税にできるわけですが、これでは株でいくら儲けようが、申告しなければ住民税が非課税の「低所得者」と見なされます。

そして低所得者のサービスを受けることができます。

 

なんかこれってすごく歪んでいる気がするんですよねぇ…

まあ、現状こういう制度になっているのは仕方ないことなので、私も最大限この制度を利用させてもらう所存ですが。

 

マイナンバーが導入されたのも、この歪みを是正するためかもしれませんね…