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国民年金は「有利な金融商品」?

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公的年金には、国民年金(基礎年金)と厚生年金(報酬比例部分)があります。

自営業は国民年金、サラリーマンは厚生年金に加入しますが、厚生年金は国民年金に対する上乗せで、サラリーマンも国民年金に加入していることになります。

要は厚生年金は「2階部分」ということです。(下図)

 

 

年金制度の体系図

公的年金の種類と加入する制度|日本年金機構

 

 

少子高齢化公的年金の破綻が懸念され、「年金は払い損」とも聞きますが、実際のところどうなんでしょうか。

 

 

国民年金は払い得

国民年金に40年間加入し、65歳から年金を受給開始すると、10年も経てば受給額が掛け金を上回ります。

日本人の平均寿命を考えれば、国民年金は得をする可能性が高い金融商品です。

 

破綻が懸念されている年金制度で、今後もこの状態が続くのか疑問に思うかもしれません。

しかし、国民年金が「払い損」になる可能性は低いと考えられます。

 

日本国民は皆国民年金に加入することを義務づけられていますが、保険料を支払うかどうかは本人次第なのが現状です。

そのため、国民年金加入資格者の内、約3割が未納者と言われています。

 

少子高齢化が進んでいるのに保険料未納者が3割もいるのでは、制度の維持が困難になり、保険料の大幅値上げや、受給額の削減が懸念されますが、国は国民年金を「払い損」の制度にすることができません。

 

保険料の支払いは本人の意思に委ねられているので、もし国民年金が「払い損」だと皆に知れ渡ると、誰も保険料を支払わなくなります。

そんなことになっては年金制度も崩壊です。

 

当然、国は年金制度を崩壊させるわけにはいかないので、国民年金には税金が惜しみなく投入され、「払い得」が維持されています。

 

 

厚生年金は払い損

国民年金に投入されているのは税金だけではありません。

税金だけでは足りないので、サラリーマンたちが支払った厚生年金の保険料も国民年金に流用されています。

 

支払った保険料が別のところに使われているのですから、厚生年金は「払い損」になる可能性が濃厚です。

 

じゃあ、厚生年金は「払い損」でいいのかというと、いいのです。

サラリーマンは会社に入ると、厚生年金に「強制的に」加入させられます。

そして保険料も給料から勝手に天引きされます。

 

制度上、何もしなくても保険料が回収できる厚生年金を優遇する余裕は国にはありません。

そんなことよりも、国民年金の維持のほうが国にとっては重要なのです。

 

それに、日本のサラリーマンは「正社員」であることが至高の喜びなのです。

厚生年金が得か損かという細かいことはいちいち気にしません。

私は年金制度を気にしているサラリーマンを見たことがありません。

 

 

おわりに

おそらく今後も国民年金は得であり続けると思います。

皮肉にも国民年金が得なのは保険料未納者がいるからであり、そのおかげで税金や厚生年金保険料が投入されています。

 

そして最も割を食うのは、厚生年金を払っているサラリーマンなのです。

サラリーマンとはかくも悲しい存在なのです…