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日本企業は収益性が低い

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日本企業は欧米企業に比べて収益性が低いと言われています。

その原因はやはり日本の雇用制度にあるでしょう。

 

日本企業では「終身雇用」という長期雇用の慣行のせいで、「正社員」を簡単に解雇することができません。

そのため利益の出ない事業からも撤退できずに、ズルズルと続けることになります。(事業から撤退すると、その事業の社員は解雇しないといけない)

 

したがって、日本企業の収益性を改善するには今の雇用制度を撤廃して、欧米型のやり方を取り入れる必要があります。

しかし、これは一応身分が保証されている「正社員」の既得権に切り込むことになるので、実現は難しそうです。

 

 

こうした状況を改善しようという試みの一つに、「高度プロフェッショナル労働制」が提案されています。

巷では「残業代ゼロ法案」と叩かれまくっていますが。

 

この法案は、高度な専門職に就いている人に対しては「時間外労働」という概念をなくし、残業代を支払わないというものですが、「残業代ゼロ」の部分だけが強調され、長時間労働が横行するのではないかと批判されています。

 

この法案の趣旨は「労働時間」でなく「成果」に対して報酬を与えることだと思うのですが、そもそも高度な専門職に就いている人は、その人の持つ能力を生かして稼いでいるわけであり、会社から言われたことをやるだけの「社畜」とは違います。

 

こういった自分の能力で稼ぐような「スペシャリスト」は、むしろ「自営業」に近いです。

自営業者の収入が労働時間ではなく成果で決まるように、スペシャリストの収入も成果で決まるのはごく自然のように思います。

 

それではなぜ、日本では「高度プロフェッショナル労働制」がこんなにも嫌われているのでしょうか?

 

 

グローバル化が進むと、職業は「クリエイティブクラス」と「マックジョブ」に二極化すると言われています。

「クリエイティブクラス」は高度な専門知識や創造性を必要とする職業で、マックジョブ」は定型化された業務をこなす職業です。

ちなみに「マック」とはマクドナルドのことです。

マックジョブ」にはアルバイトだけではなく、工場の作業員や、定型業務をこなすサラリーマンも含まれます。

 

「高度プロフェッショナル労働制」は、一部のクリエイティブクラスに属する人が対象なので、大半を占めるマックジョブに属する人たちには関係がないはずです。

 

しかし、それでもこの法案が反対されているのは、法案が通ってしまうと多くの正社員がマックジョブに認定されてしまうからです。(だれも自分の仕事がバイトと同レベルとは思いたくないでしょう)

 

日本では「正社員」という身分になれば、クリエイティブクラスの仕事をしてようがマックジョブの仕事をしてようが一応「平等」なのが当たり前ですが、それを無理に区別すれば、「正社員」の地位そのものが危うくなってくるので、反対されて当然です。

 

 

先日、ファーウェイの初任給40万円が話題になり、日本企業がディスられていましたが、能力の高い人に高い報酬を与えるファーウェイ側がおそらく「グローバルスタンダード」なんでしょうね。

 

「正社員」という身分で報酬が決まる日本企業では、有能な人の給料は上がらないので(その分無能な人は得かもしれませんが)、有能な人がどんどん流れていくのは仕方がないのかもしれません。

 

身分で報酬が決まるというのは、ある種差別とも言えますが、こんな雇用制度を続けているから、日本からはGoogleみたいな企業が生まれていないのかもしれませんね。