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株の配当金でセミリタイア生活がしたいのです…

配当金生活になっても確定申告はしたほうがいい

 

将来的に無職になり、収入が配当金しかない場合に確定申告をするかしないかのどちらが得かと言われたら、今の制度なら確定申告するほうが確実に得です。

 

その理由をとりあえず列挙してみようと思います。

 

 

基礎控除社会保険料控除が使える

所得税の申告の際には、誰もが使える基礎控除38万円があります。

また、無職の場合は国民健康保険および国民年金に加入しているはずなので、その保険料を社会保険料控除として使えます。

 

つまり、確定申告するだけで基礎控除38万円と社会保険料控除ウン万円が配当所得から引かれるので、その分節税になります。

 

ちなみに、基礎控除社会保険料控除は、給与所得のような総合課税の所得だけでなく、分離課税の所得にも使えます。

ただ、控除の優先順位があり、まずは総合課税から控除し、余った控除枠を分離課税から控除します。

 

 

総合課税、分離課税のうち有利なほうを選べる

特定口座で配当金を受け取った場合、放っておけば勝手に分離課税になります。

しかし、確定申告の際、配当金を総合課税で申告することもできます。

 

どれくらいの配当所得を得ているかで変わってきますが、総合課税で申告したほうが税率が低くなることが多いです。

 

また、総合課税を選んだ場合、配当控除を受けられます。(外国株の配当は対象外)

 

 

国税額控除を受けられる

外国株の配当金の場合、現地で課税された後にさらに日本で課税されます。

この二重課税を解消というか軽減するために、外国税額控除という制度があるわけなのですが、これは確定申告しないと受けられません。

 

たまに、無職になると配当金以外の収入がなくなり、所得税を支払わないから外国税額控除を受けられないと言っている人を見かけますが、所得税は配当金にも掛かっています。

各種控除を引いた後の課税所得が0円でもない限り、外国税額控除を申請すればいくらかは税金が返ってきます。

 

 

住民税のほうは?

上記の内容は全て所得税についてのことなので、住民税についても考える必要があります。

 

住民税の場合にも、基礎控除(住民税の場合は33万円)と社会保険料控除が使えます。

また、所得税の確定申告をすれば、住民税の計算は勝手にしてくれるので、通常は住民税の申告する必要はないのですが、この場合問題が発生します。

 

国民健康保険の保険料は、住民税の内容で決まります。

つまり、所得税の確定申告だけすると、住民税のほうにも配当所得が計上されてしまい、保険料が上がってしまいます。

 

これを回避するには、住民税も敢えて申告し、そのとき配当金は源泉分離課税で済ませたことにする必要があります。

詳しくは以下の記事を参照してください。

 

style.nikkei.com

 

つまり、配当収入以外に収入がないときは、わざわざ市役所に収入0円と申告しに行かなければなりません。

 

この方法を選んだ場合、住民税のほうでは各種控除が使えなくなります。

国保の保険料増加と、控除が使えなくなるのではどちらが損かは、実際に計算してみないと分かりませんが、ほとんどの場合保険料が増えるほうが損になると思います。

 

また、配当金を総合課税で申告した場合、住民税率は通常10%ですが、上記のテクを使えば分離課税の5%で済ませられます。

つまり所得税も住民税も、有利な税率を選べるのです。

 

 

おわりに

配当金生活になっても確定申告はしたほうがいいです。

基本的な方針としては、配当所得は総合課税で申告し、各種控除を受ける。

住民税の申告では配当金は申告せず、収入0円で申告する。

 

今のところこれが最適解でしょうか。

もし間違っている箇所があれば教えてください。