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外国税額控除における「国外所得金額」とは

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以前、外国税額控除についての記事を書きましたが、控除額の計算に用いる「国外所得金額」の扱いがやや曖昧だったので、もう少し調べてみました。

 

 

毎度おなじみですが、外国税額控除額は以下の計算式で求めます。

 

所得税の控除限度額 = その年分の所得税の額 ×(その年分の調整国外所得金額/その年分の所得総額)

No.1240 外国税額控除|所得税|国税庁

 

なんか知らない間に「その年分の”調整”国外所得金額」という言い方に変わってますが…

 

国税庁のHPには国外所得に該当するものが列挙されていますが、株に関して該当するのは以下の2つです。

 

② 国外にある資産の譲渡により生ずる所得として一定もの

 

⑥ 所得税法第24条第1項(配当所得)に規定する配当等及びこれに相当するもののうち次のもの
イ 外国法人から受ける所得税法第24条第1項に規定する剰余金の配当、利益の配当、剰余金の分配、金銭の分配又は基金利息
ロ 国外にある営業所に信託された投資信託(公社債投資信託並びに公募公社債等運用投資信託及びこれに相当する信託を除きます。)又は特受益証券発行信託又はこれに相当する信託の収益の分配

 

 

②が外国株の譲渡所得で⑥が外国株の配当金です。

 

譲渡所得は譲渡益の場合もあれば譲渡損失の場合もありますが、国税庁のHPを熟読した感じでは、譲渡所得はプラスだろうがマイナスだろうが、配当所得と損益通算したうえで、国外所得金額とすると思われます。

外国所得税の掛かる所得かどうかは言及されていないので、おそらく外国株なら全部当てはまると思います。

というか、そうとしか解釈できないです。

 

このとき、以下の2パターンが考えられます。

 

1.外国株の譲渡益がある場合

譲渡益と配当所得を合算したものが国外所得金額になるので、控除限度額が上がります。

また、外国株の譲渡益には通常、外国所得税が掛からないので、譲渡益があるほうが外国税額控除的には有利になります。

 

2.外国株の譲渡損失がある場合

配当所得から譲渡損失を引いたものが国外所得金額になるので、控除限度額は下がります。

基本的に外国株の譲渡損失があるほうが、外国税額控除的には不利です。

譲渡所得は申告不要を選択することもできますが、そうすると損益通算で国内課税分が返ってこなくなります。

配当所得-譲渡損失が0円以下になった場合、控除限度額は0円になると思います。たぶん。

 

 

 

結論としては、外国税額控除における国外所得金額とは、外国株の配当所得と譲渡所得を全部合わせたものが該当すると解釈できます。

したがって、外国所得税の掛からない譲渡益があるほうが、外国税額控除的には有利に働きます。

しかし長期投資の場合、積極的に譲渡益を取りに行くような運用はしないと思いますので、譲渡益よりも英国株ADRのような、外国所得税の掛からない配当金を増やすほうが現実的かもしれません。

 

今回は以下の記事も参考にしました。

 

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