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外国株投資に伴う為替差益の扱いについて

米国株などの外国株を買っていると気になるのは為替差益の扱いです。

なぜなら正確な扱い方が分かりにくいからです。

 

ただの外貨預金なら円転したときに為替差益を計算すればいいだけなのでシンプルですが、株など他の資産が絡んだときは少し複雑になってきます。

 

ということで、少し調べてみたことをメモしておきます。

下記はの内容はすべて特定口座で取引していることを前提にしています。

 

 ①外国株の譲渡益、配当金を円転するときの為替差益

まず気になるのは、外国株で利益(譲渡益および配当金)を得たときに、その利益を円転するときの為替差益の扱いでしょう。

ちなみに為替差益は総合課税雑所得扱いなので、株の譲渡益や配当金と損益通算できません。

 

1.譲渡益

外国株の売却時にはキャピタルゲイン+為替差益に自動的に課税されるので、円貨決済をした場合はそれで終わりです。

外貨建取引による株式の譲渡による所得|所得税目次一覧|国税庁

 

外貨決済のときも為替差益にはちゃんと課税されるのですが、売却してから円転するまでにタイムラグがあると、売却時と円転時の為替レートに差が生じます。

これについて明記されている公式資料は見つかりませんでしたが、おそらくこれは為替差益として扱う必要があると思います。

もちろん自動で課税されないので、自分で確定申告しなくてはいけません。

 

ちなみに、外貨決済で株を売却しても、その日のうちに円転すれば為替差益は発生しないと思われます。(証券口座の為替レートはその日の決まった時刻のものが適用される)

ただ、為替手数料を節約するために、例えばSBI証券から住信SBIネット銀行の外貨預金にドルを出金して円転する場合は、株を売却してすぐに円転しても為替レートに若干差が生じます。

これの正しい扱いはよく分かりませんが、厳密に考えればこれも為替差益として扱う必要がある気がします。

しかし、この場合為替差益といっても微々たるものですし、これのために一々煩雑な計算する必要があるのかという実務上の問題もあります。

 

2.配当金

配当金を円転する場合も、基本的には譲渡益と同じだと思います。

配当金に掛かる税金は、配当金受け取り時の為替レートで計算するので、円転までにタイムラグがあると、受け取り時と円転時の為替レートに差が生じ、為替差益が発生することになります。

 

要は為替差益の計算が面倒だともうなら、株を売却もしくは配当金を受け取った日に即円転するのが無難ということです。

 

 

②円転しなくても為替差益が発生する場合

為替差益って円転したときだけ発生するものだと思っていましたが、どうも以下の記述を見るに、それ以外でも発生することがあるようです。

預け入れていた外貨建預貯金を払い出して外貨建MMFに投資した場合の為替差損益の取扱い|所得税目次一覧|国税庁

 

上の例では、1ドル90円でドル転して、そのドルで1ドル105円のときに外貨建MMFを買った場合、為替レートの差である105 - 90 = 15円/ドルが為替差益として扱われるようです。

外貨建MMFを買っただけで一切円転していないにも関わらずです。

 

確かに外貨建MMFを買った時点で、ドルの取得価格が90円から105円に変わったわけですから、もしその分に課税されなかったら無税で利益を得ていることになります。

 

上記は外貨建MMFを例にしてましたが、これって株でも同じことですよね?

つまりドル転した時と株を買った時の為替レートに差があると、為替差益を計算しなくてはいけないということです。

また、おそらくですがこれは配当金再投資のために保有しているドルにも該当するはずです。

 

ただ、これについても一々こんなことを計算しなくてはいけないのかという実務上の問題はありますね。

申告するのはもちろんかなり面倒ですが、申告漏れがあったとしても、摘発する側も相当面倒くさいんじゃないですかこれ?

もちろん脱税していいわけではないので、株を買うならドル転したらその日のうちに買うのが無難ですね。

 

しかし、配当金を再投資するためにしばらくドルのままで置いておきたいという場合もあると思います。

そういう場合は、余分なドルをすぐに外貨建MMFに入れておくのがいいでしょう。

外貨建MMFなら、為替差益に掛かる税金を特定口座内で処理してくれるので(株と損益通算もしてくれる)、特に何も考えなくていいです。

ただ、外貨建MMFは元本割れすることは稀ですが、厳密には元本保証ではないという点に注意が必要です。

 

 

おわりに

まとめると、為替差益で面倒なことを避けるなら、受け取った外貨は即円転するか、即外貨建MMFを買うのが無難ですね。

外貨のままで置いておくのはあまり得策ではないかもしれません。

 

また、給与所得者で年末調整だけで済まして確定申告しない人なら、雑所得20万円以下は確定申告不要なので、これを利用するのもいいです。

為替差益だけで20万円を超えることはあまりないでしょう。

為替レートは上がったり下がったりするので、トータルの為替差益は結局±0くらいになりますから。