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給与所得控除見直し

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財務省は、高収入の会社員を増税し、会社に所属せずに働く人を減税する方向で与党と調整に入った。国際的にも手厚いとされる会社員向けの減税措置を減らし、働き方によって生じる税制の格差を縮める狙い

 

 

財務省が本格的に給与所得控除の引き下げに取りかかりました。

早くて、今年の年末に発表される税制改正大綱に盛り込むことを目指すそうです。

 

記事によると、給与所得控除が全体的に引き下げられ(下げ幅は所得が高いほど大きい)、基礎控除が全体的に引き上げられる(高所得者は基礎控除が削減される可能性あり)そうです。

これにより、会社員(給与所得者)の内、高所得者は増税、低所得者は変わらずとなります。

また、給与所得控除は給与所得者だけが使える「経費」で、基礎控除は誰もが使える「控除」なので、給与所得者でない人にとっては減税となります。

 

まとめると、

 

  • 高所得の給与所得者:増税
  • 低所得の給与所得者:変化なし
  • 自営業、無職:減税

となります。

  

***

 

これだけ見ると「高給もらってるリーマン乙でした」で終わりそうですが、実は低所得の給与所得者も別のところで負担増になる可能性があります。

 

給与所得者の内、パートタイムで働いている人は会社の社会保険に加入せずに、自分で国民健康保険や国民年金に加入している場合があります。

 

国保の保険料は前年の「所得」で決まります。

また、国民年金の保険料は一律ですが、保険料免除の審査基準は前年の「所得」です。

 

給与所得控除が引き下げられた場合、所得が上がってしまうので、低所得者(パートタイムなど)の人でも社会保険料で負担増となってしまいます。*1

 

まあいつものことですが、社会保険料ってなんの言及もされないまま負担上げられますよね… 

 

あと、住民税については何も言及されていませんが、住民税の基礎控除も上げないと、住民税については給与所得者全員増税になってしまいますが…

 

 

ということで、もう一度まとめると、

 

  • 高所得の給与所得者:負担増
  • 低所得の給与所得者:負担増
  • 自営業、無職:負担減

となります。

 

結論:働いてもいいことない(暴論)  

 

 

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*1:

給与所得控除は「経費」なので、給与所得控除が減ると「所得」が増える。(所得 = 収入 - 経費) 

所得税は「課税所得」に掛かるので、「所得」が増えてもその分基礎控除が増えれば増税にはならない。(課税所得 = 所得 - 控除)